性風俗特殊営業 Q&A
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性風俗特殊営業 Q&A

 

Q1 デリヘルを始めるためにはどうしたらいいですか?
A デリヘルを始める場合、事務所の所在地を管轄する警察署に手続きを行います。
なお、デリヘルは「届出制」といい、キャバクラやホストのように「許可制」ではありません。
デリヘルは、開始届出書を警察署に提出した日から最短で、10日後から営業を開始することができます。

 

Q2 デリヘルはどんな場所でもできますか?
A デリヘルを始める場合、風俗営業許可のように場所的制約(用途地域・保護対象施設)がありません。
したがって、デリヘルはどんな場所でも始めることができます。

 

Q3 デリヘルの事務所は自宅でも大丈夫ですか?
A デリヘルの事務所は自宅に限らずどこでも大丈夫です(マンションの一室、戸建、商業用の店舗など)。
事務所が自己所有の場合は、原則的に何も問題なく始めることが可能です。ただし、分譲マンションや商業用の店舗などの場合、管理規約等で風俗店の事務所使用が禁止されていたりすることもありますので、そういった規定がなければ問題ありません。
賃貸物件の場合は、賃貸人との契約書、所有者からの使用承諾書があれば問題ありません。
つまりデリヘルの事務所は、所有者の承諾さえ得られればどこでも使用可能ということです。

 

Q4 デリヘルの待機所は事務所と同じでも大丈夫ですか?
A デリヘルは事務所だけでなく、従業員を待機させる場所(待機所)も設置することができます。
待機所を設置する場合、事務所と同じ場所でも大丈夫です。
なお、事務所と待機所を別の場所に設置することも可能ですが、この場合、待機所を設置するための契約書と使用承諾書が必要になり、その旨の届出も必要となります。この際、待機所の届出をする警察署は待機所を管轄する警察署ではなく、事務所を管轄する警察署へ届出をします。

 

Q5 前科があります。デリヘルを始めることはできますか?
A デリヘルは届出制ですので、許可制のように欠格事由はありません。
したがって、前科があっても、執行猶予期間中であっても、デリヘルを始めることは可能です。

 

Q6 デリヘルの営業時間は何時まで大丈夫ですか?
A デリヘルの営業時間に規制はありません。24時間営業も可能です。
営業時間は自由に決めて下さい。
ただし、受付所を設けているデリヘル業者の場合は、午前0時から日の出まで営業ができません。

 

Q7 デリヘルはどこまで出張していいですか?
A デリヘルの出張エリアに規制はありません。
例えば、愛知県名古屋市中区に事務所を設置した場合、名古屋市内・愛知県内はもちろん、愛知県外に出張しても問題ありません。
出張エリアは自由に決めて下さい。

 

Q8 デリヘルの事務所使用を承諾してくれる物件が見つかりません。
A ご安心ください。
当事務所は不動産会社と提携しておりますので、デリヘルの承諾物件をご紹介・検索させていただきます。
名古屋市内のみならず、愛知県内であればご紹介・検索は可能です。

 

Q9 デリヘルで受付所を設けたいのですが?
A 愛知県内全域で、受付所を新設することはできません(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第15条の2、 第15条の3平成18年3月28日改正)。
現在受付所を設けて営業している業者は、条例改正前に届出をしていた業者のみとなります。

 

Q10 ホテヘルを始めたいのですが?
A 通称「ホテヘル」と呼ばれる業態は、受付所を設けているデリヘルのことを指します。
Q9でも説明したように、愛知県内全域で新規で受付所を設けることができませんので、ホテヘルの新規開業はできません。

 

Q11 店舗型ファッションヘルスを始めるためにはどうしたらいいですか?
A 店舗型ファッションヘルスは、愛知県全域で新規の開業は禁止されています(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第12条平成8年10月11日改正)。
現在営業している店舗は、条例改正前から営業をしていた店舗のみです。

 

Q12 店舗型ファッションヘルスの店内を改装工事することは可能ですか?
A クロスを張り替えたり、備品を交換するなど、軽微な変更は可能ですが、店内の構造が変更するような工事(例:客室である個室を1室から2室以上へ増やす)はできません。もし店内の構造が変わるような工事をした場合、既得権が消滅して、営業の継続ができなくなります。
なお、店内の構造がかわるような工事でも、営業を縮小する工事(営業所面積が減る工事)を行うことは可能です。ただし、縮小する工事をした場合は、二度と元に戻すことはできません。

 

Q13 風俗店(店舗型ファッションヘルス・デリヘル)で外国人を雇いたいのですが?
A 外国人(日本国籍を有しない者)を雇う場合、在留資格が重要なポイントになります。
デリヘルで働くことが可能な在留資格は以下の通りです。
(1)日本人の配偶者等
(2)特別永住者・永住者並びにその配偶者等
(3)定住者


 

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