ネット上の人権侵害、最多1909件 法務省の昨年集計              2017年3月17日付 朝日新聞
ホーム > ネット上の人権侵害、最多1909件 法務省の昨年集計              2017年3月17日付 朝日新聞

ネット上の人権侵害、最多1909件 法務省の昨年集計              2017年3月17日付 朝日新聞

2017年07月17日(月)10:47 PM


ネット上の人権侵害、最多1909件 法務省の昨年集計(2017年3月17日朝日新聞から引用)

 法務省は17日、インターネット上の記述や掲載で人権侵害があったとして、被害者からの申告を受理した「人権侵犯事件」が昨年は1909件に上ったと発表した。一昨年より173件増え、4年連続で過去最多を更新した。

 内容別では、プライバシー侵害が1189件(一昨年より148件増)、名誉毀損(きそん)が501件(同16件増)だった。

 各地の法務局などは、被害の申し立てを受け、サイト管理者側に削除を求める方法を被害者に教えたり、管理者側に直接、削除を要請したりする。昨年1年間に対応を終えた件数も1789件(同185件増)で、過去最多だった。

 昨年の事例では、元交際相手が名前や住所、交際当時の画像をネット上に投稿したとして女性から相談があり、法務局がサイト運営会社に要請して削除された。小学生が暴行されている動画が複数のサイトに載ったケースでも、学校側が法務局に相談し、動画の削除につながったという。

-------------------------------------------------- 

 ネット上での人権侵害は年々増加の一途をたどっています。
 人権侵害は、個人情報(住所・氏名・生年月日・職業並びにこれらに関連する情報)や、逮捕・前科等に関する報道記事等を、匿名掲示板へ書き込んだり、動画サイトへ投稿する等の方法が大部分を占めています。
 ネット上に発生した誹謗中傷等の書込みは、時間の経過と共に消えていくことはありません。逆に情報が拡散して、増えていく危険性の方が圧倒的に高いです。
 
 当事務所では、ネット上の誹謗中傷対策の相談を随時受け付けています。行政書士が業務として行える範囲で、当事務所では対応させて頂きます。弁護士が必要な案件であれば、当事務所が提携するネット問題に詳しい弁護士事務所をご紹介致します。

                                       行政書士 近藤  和雄



«   |   »

Return to Top ▲Return to Top ▲