ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁 2017年2月20日付 朝日新聞
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ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁 2017年2月20日付 朝日新聞

2017年07月09日(日)8:09 PM

ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁(2017年2月20日朝日新聞から引用)

 ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約50万円の返還などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反(非弁行為)を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。

 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。今回の判決は、当事者や弁護士でない第三者の求めによって、法的な根拠がないままネット上の情報が削除され、表現の自由が損なわれる危険性を指摘したものといえる。

 判決によると、男性は11年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上で中傷記事が拡散。2012~13年ごろ、計13記事の削除をこの会社に依頼した。会社はサイト運営者に対し、男性の名でメールなどをして削除を申請。運営者が削除に応じた計10記事分の報酬を受け取ったが、全記事の削除を求めていた男性は契約無効を訴えていた。

 判決は会社による削除業務を非弁行為と認定し、契約は公序良俗に反するとして無効とした。一方で男性が精神的被害を訴えた損害賠償請求は棄却した。

 被告の会社は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

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 弁護士以外の者が、依頼者を代理(代行)してネット上の書き込み等を削除した場合、弁護士違法(非弁行為)になると、明確に示した判決が東京地裁で出されました。
 ネット上には、誹謗中傷削除を請け負う民間の業者がたくさん存在します。
 上記判決にて裁判所が示した通り、弁護士以外の者は依頼者を代理(代行)して削除行為はできません。つまり、削除依頼に際し、代理人として民間事業者が行える事務作業は存在しません。また、民間事業者が削除申請文書の作成を行うことも、法律に違反します。
 すべてとは言いませんが、ネット上に存在する削除代行等を行っている業者は、そのほとんどが違法業者です。削除行為は本人でも申請ができます。本人で申請出来ないときは、ネット問題が得意な弁護士に依頼しましょう。違法業者は、困っている依頼者の弱みに付け込んできます。冷静な判断ができないときだからこそ、一呼吸おいてからアクションを起こすようにしましょう。

 当事務所では、ネット上の誹謗中傷対策の相談を随時受け付けています。行政書士が業務として行える範囲で、当事務所では対応させて頂きます。弁護士が必要な案件であれば、当事務所が提携するネット問題に詳しい弁護士事務所をご紹介致します。

                                       行政書士 近藤  和雄



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