ネット削除代行は「非弁行為」東京地裁初判断、業者に代金返還命じる       2017年2月21日付 毎日新聞
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ネット削除代行は「非弁行為」東京地裁初判断、業者に代金返還命じる       2017年2月21日付 毎日新聞

2017年07月09日(日)4:14 PM


ネット削除代行は「非弁行為」 東京地裁初判断、業者に代金返還命じる(2017年2月21日毎日新聞から引用)


 インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁(原克也裁判長)は20日、こうした「削除代行」は、弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約50万円の返還を命じた。

 弁護士法人ではないのに、ネット上の風評被害対策をうたう業者は多い。男性の代理人の中沢佑一弁護士は「削除代行を非弁行為と認めた司法判断は初めてではないか」と話している。

 原裁判長は、ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たると判断。「同社は弁護士法人ではなく、男性との契約は無効だ」と指摘した。

 判決によると、男性は2012~13年、自身が論文捏造(ねつぞう)に関わったとする記事の削除を依頼、同社は運営者に削除を求めたが一部は消されなかった。男性は非弁行為の可能性があると知り提訴した。

 被告の会社は「担当者がおらず対応できない」としている。

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 弁護士以外の者が、依頼者を代理(代行)してネット上の書き込み等を削除した場合、弁護士違法(非弁行為)になると、明確に示した判決が東京地裁で出されました。
 ネット上には、誹謗中傷削除を請け負う民間の業者がたくさん存在します。
 上記判決にて裁判所が示した通り、弁護士以外の者は依頼者を代理(代行)して削除行為はできません。つまり、削除依頼に際し、代理人として民間事業者が行える事務作業は存在しません。また、民間事業者が削除申請文書の作成を行うことも、法律に違反します。
 すべてとは言いませんが、ネット上に存在する削除代行等を行っている業者は、そのほとんどが違法業者です。削除行為は本人でも申請ができます。本人で申請出来ないときは、ネット問題が得意な弁護士に依頼しましょう。違法業者は、困っている依頼者の弱みに付け込んできます。冷静な判断ができないときだからこそ、一呼吸おいてからアクションを起こすようにしましょう。

 当事務所では、ネット上の誹謗中傷対策の相談を随時受け付けています。行政書士が業務として行える範囲で、当事務所では対応させて頂きます。弁護士が必要な案件であれば、当事務所が提携するネット問題に詳しい弁護士事務所をご紹介致します。

                                       行政書士 近藤  和雄



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